PFAS制限の提案
Date: 22 March, 2023
パブリックコメント受付の開始 2023年3月22日
提出期限 2023年９月25日
5つの国家当局から提出されたPFAS制限案が、2023年2月7日にECHAから公表されました。制限案の化学物質の範囲は、少なくとも1つの完全にフッ素化されたメチル(CF3-)またはメチレン(-CF2-)炭素原子（H/Cl/Br/I原子が結合していない）を含むフッ素化物質です。この基準は、完全に分解可能なPFASのサブグループを含む10,000種類以上のPFASを対象としています。ただし、完全に分解する物質は高残留性の懸念がないため、規制の対象外としています。
上記の基準で規制対象となるPFAS物質は、
- 単体で物質として製造、使用、上市されてはならない
- 以下のような形態で市場に出してはならない
- 他の物質、構成成分として
- 混合物、
- 成形品
これらには濃度条件があり、下記の濃度以上含有する場合は上市できません。
- 対象となるPFAS分析の結果、測定された個別のPFASについて25ppb（高分子PFASは測定対象から除外）
- 対象となるPFAS分析の結果、測定されたPFASの合計について250ppb（オプションとして前駆体の事前分解を含む）（高分子PFASは定量化から除外）
- PFAS（高分子PFASを含む）については50ppm。総フッ素量が50mgF/kgを超える場合、製造者、輸入者または川下ユーザーは、要求に応じて、PFASまたは非PFASのいずれかの含有量として測定したフッ素量の証明書を施行当局に提供しなければならない。
今回の規制案では、残念な代替物質（例えば、現在存在しない物質は将来的にも代替品となることができきない）の可能性を防ぐために、クラスベースのアプローチを選択しました。この文書の中で選択されたグループ分けは、PFASの難分解性を主な懸念材料としています。
しかし、生物濃縮性、水系移動性、長距離輸送、人間または環境への影響、高い地球温暖化係数といった総合的な評価に難分解性が組み合わさり、さらなる懸念を引き起こす可能性があります。今回、2つの制限オプションが検討されています。第一のオプションでは、18ヶ月の移行期間を設けた完全禁止が提案され、第二のオプションでは、用途に応じた時間制限付きの完全禁止（18ヶ月の移行期間と5年または12年の猶予期間）が提案されました。制限案に関する6ヶ月間のコンサルテーションは、2023年3月22日に開始され、2023年9月25日に終了します。さらに、2023年4月05日にオンライン説明会が開催されました。公表されたPFAS規制案は、以下のリンクからご覧いただけます。
https://echa.europa.eu/registry-of-restriction-intentions/-/dislist/details/0b0236e18663449b
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