遺伝子組換え・ゲノム編集
日本の食料自給率は2011年に40%を下回り(2020年時点では37%)、食料の多くを輸入に依存しています。そのため、遺伝子組換え作物やゲノム編集作物を商業栽培する輸出国にとって大きなマーケットとなっています。
遺伝子組換え
日本で遺伝子組換え生物を利用するためには、カルタヘナ法に基づく環境に対する安全性 (生物多様性影響)、食品衛生法に基づく食品としての安全性、飼料安全法に基づく飼料としての安全性について評価を行うことが法律により定められています。国内での遺伝子組換え生物の流通、利用、栽培のためには、これらの審査をクリアする必要があります。
ゲノム編集
ゲノム編集は食品、飼料そして農業分野において最新の技術として注目されています。ゲノム編集の歴史は意外と古く、最初のゲノム編集技術は1990年代に遡ります。農業分野では、ゲノム編集技術は標的となる遺伝子配列をピンポイントで編集することができるため、作物育種にかかるコストや時間を削減することが可能となります。
また、近年、農林水産分野、食品分野で注目されているゲノム編集技術を用いた生物については、国内での利用に先立って厚生労働省および農林水産省 (飼料・環境) へ届出を行うことが求められています。
当社の遺伝子組換え・ゲノム編集サービス
当社では遺伝子組換え生物およびゲノム編集技術を用いた生物に関する申請・届出業務をサポートいたします。また、遺伝子組換え作物の隔離ほ場試験の調整、管理も行います。弊社には遺伝子組換え作物の申請登録業務に10年以上携わり、幅広いネットワークを持つ専門家がいます。
当社のサービス
- 遺伝子組換え生物 (作物・添加物)
環境・食品・飼料安全性評価に必要なデータに関するコンサルティング
日本における隔離ほ場試験実施の調整及びモニタリング
申請書類作成・提出
官公庁対応および各種審議会からの質問対応、回答書作成
- ゲノム編集 (作物・添加物)
- 農林水産省・厚生労働省に対する届出に必要なデータに関するコンサルティング
- 届出書類作成・提出
- 官公庁対応および各種審議会からの質問対応、回答書作成